2012-11-13 第181回国会 衆議院 法務委員会 第1号
○滝国務大臣 このたび法務大臣に就任いたしました滝実でございます。 野田第三次改造内閣の発足に当たり法務大臣を交代いたしましたが、新大臣が体調不良により大臣を辞任しましたので、本年十月二十四日に再び法務大臣の重責を担うことになりました。改めて身を引き締めて責務を果たしてまいる所存であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 法務行政は、社会の法的基盤を整え、国民の生活を支える重要な役割を担っており
○滝国務大臣 このたび法務大臣に就任いたしました滝実でございます。 野田第三次改造内閣の発足に当たり法務大臣を交代いたしましたが、新大臣が体調不良により大臣を辞任しましたので、本年十月二十四日に再び法務大臣の重責を担うことになりました。改めて身を引き締めて責務を果たしてまいる所存であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 法務行政は、社会の法的基盤を整え、国民の生活を支える重要な役割を担っており
○滝国務大臣 ただいま委員から三点について御質問をいただきました。 この委員のおつくりになった資料の中で施設整備の経費でございますけれども、これはいずれも、耐震調査の結果、危ないと言われた施設について、全国防災という格好でそれの建て直しの準備をしよう、こういう事柄の案件でございます。 その中で特に委員が御指摘になりました埋蔵文化財の調査、それは、新たな敷地をいじる際の文化財調査ということで、要するに
○滝国務大臣 委員長の御配慮で一言申し上げる機会をいただきましたので、申し上げたいと思います。 捏造というふうにおっしゃいましたけれども、私どもは、検察が捏造というようには信じておりません。やはりそれはきちんとした段階の中で調書をつくり、そして裁判所に送ったというふうに理解をいたしているわけでございます。
○国務大臣（滝実君） 不法上陸のおそれがあるという事態があれば、当然入管職員は現認をする必要がございますので、待ち構えているということは当然あり得るわけです。前回の平成十六年のときも、実は入管職員は石垣島で待機をしておりました。しかし、余りにも早く上陸したために間に合わなかったという実態がありましたので、今回はそれを考えて、あらかじめ皆様方と言わば海上保安庁の船に乗って待ち構えていたというのが実態でございます
○国務大臣（滝実君） 被災地の中でどうして福島県だけと、こういうようなことでございました。 基本的には、前回も申し上げたかと思いますけれども、要するに福島県内の統廃合が非常に遅れているということがたまたま今回のこの災害に遭遇したということでございます。したがって、法務省としては、今までその統廃合の話を進めてきたのをこれまで停止をしてきたわけでございますけれども、やはり予定どおり、現在改めて各管内の
○国務大臣（滝実君） 今委員の方から石川郡のことについての言及がございました。元々、石川郡の中では取扱件数が大変少ないと、こういうようなことがございまして、そこでこの石川郡だけ特に特別な配慮をする、こういうようなことは今の段階では考えられないと、こういうことが結論なんでございます。 元々、出張所の問題あるいはこれまでの運用の実態、こういうことを考えますと、基本的には手数料収入がどの程度あるかということも
○国務大臣（滝実君） 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。 第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十人増加しようとするものであります
○国務大臣（滝実君） 御指摘のとおり、私的整理ガイドライン、これを被災者の皆さん方に周知徹底するのは大変重要な問題だろうと思っております。 法務省の関係で申しますと、司法支援センター、通称法テラスですね、それの現地の出張所を、現在まで岩手県、そして宮城県、合わせて四か所に出張所を設けて、そして弁護士を通じて無料法律相談、ローンの解消についての相談、そんなこともこの出張所を中心にしてやっているところでございます
○滝国務大臣 原則といたしましては、当然のことながらということでございますけれども、賃借人の権利というのは大変大きなものがあるわけでございますね。したがって、所有者が勝手にその土地の中に入るというわけにもまいりませんし、第三者が入るわけにもいきません。要するに、賃借人は、立場は賃借人ですけれども、その借りている土地については権限を持っている、こういうことでございますから、そういうことを前提として物を
○滝国務大臣 お答えいたします。 六十五条の立法趣旨は、ほかに罪を犯した嫌疑がない場合には、刑事手続を進めるより、退去強制手続の速やかな実現を図ることが適当な場合があり得る、そういうことを考慮して設けられたのがこの立法趣旨でございます。
○国務大臣（滝実君） ただいま、検察の在り方に関連して当行政監視委員会の活動がどのように反映されているのかと、こういうお尋ねがございました。 当委員会におかれましては、たしか平成二十二年の十一月から検察問題を取り上げていただき、そして昨年の八月まで合計八回にわたって検察問題をずっとフォローをされていたと思います。その間、今御指摘のございましたように、五月には最高検察庁へ出向かれまして検事総長以下検察庁
○滝国務大臣 前大臣のときに、大体一年ぐらい、こういうようなことをことしの当初に申し上げているかと思います。一年以内でいろいろな情報が集まるかどうかというのもまだ見当がつきませんけれども、そんなに時間もかからずに資料としてはまとめて、それをやはり公開して、国民の間で共有の認識を持っていただくということは必要なことだろうと思っています。
○滝国務大臣 法務省のいわば政務三役の中でいろいろな勉強をずっと続けてまいりました。死刑そのものの廃止問題も、当然いろいろな意見のある中で、法務省の当局としてもそれは勉強しておかなければいけない、こういうことでもございました。 しかし、それ以上に、実は、執行のあり方についてもやはりいろいろな情報は承知をしておかなければいけない、こういうことで、例えば執行の告知、現在はその日の朝ということになっておりますけれども
○滝国務大臣 日弁連の会長からの声明というのは、私も承知をいたしております。 しかし、この問題について私の方から感想を申し上げるわけにはまいりませんので、御容赦いただきたいと思うのでございますけれども、基本的には、今委員が御指摘になったように、司法当局、裁判所当局が大変苦難を乗り越えて死刑という判決を下す、その結果をやはり行政当局としての法務省も尊重しなきゃいけない。よほどのことがない限りこれを無視
○滝国務大臣 今委員が御指摘のとおり、現行法をつくるときも、法制審で専門的な立場からいろいろな意見を頂戴いたしました。委員は、その中で、もう一遍たてつけそのものも見直す必要がある、こういう御指摘だろうと思います。 確かに、危険運転致死傷罪とそれから過失致死傷罪、基本的な立て方が違う。なぜ違うかというと、やはり過失の方は業務上過失という問題が根っこにあるものですから、それとのバランスでなかなか、例えば
○滝国務大臣 できれば、八月中ぐらいには法制審に諮問をするというようなスケジュールで作業を進めていきたいと思います。したがって、その後の法律改正になると、法制審も、こういう限定された事項ですから、そんなに長時間かかるとは思われませんけれども、法制審の審議の状況を見て、法案作成に取りかかる、こういう段取りだと思います。
○滝国務大臣 このところ続けざまに危険運転による事故が続いている、こういうこともあり、法務省としても、この問題ついては関係方面からいろいろな要請を受けているところでございます。 そういう中で、前大臣のときから、何とかこの問題については省は省として検討を進めていく必要がある、こういうようなことでずっとやってまいりました。そういう意味では、私にとりましても、これは前大臣のときからの懸案事項でございますから
○滝国務大臣 今御指摘の問題も、同じように法のすき間の問題かと存じます。 現実には、相続人がきちんとしていれば相続人が取り組む話でございますけれども、その相続人も見つからないという場合には、成人後見人が後始末をするということが前提でしょうし、また、それができなければ市町村が御遺体をお引き受けする、これが日本の法制の建前でございますけれども、せっかく成人後見人がいらっしゃるのに市町村に後は任せるというのも
○滝国務大臣 今委員の方から、成人後見人の制度のいわばすき間が大変これからも問題になる、こういう御指摘でございました。 法務省としてどうするかということをまだ方向づけるわけにはまいりませんけれども、基本的には、医療の問題ということで、厚生労働省の方でまずは先行してどうするかという基準をお示しいただければ、私の方はその厚生省の基準に従って法的な整備をするというのが順序だろうと思っております。 今御指摘
○国務大臣（滝実君） 一般論として申し上げれば、当然、告発でございますから、事件の特定性とかそういうようなことが整っているかどうかと、こういうことを恐らく検討しているんだろうというふうには聞いておりますけれども、中身について私どもが特別なことを報告受けているわけじゃありませんので、これ以上のことは差し控えさせていただきたいと思っています。
○国務大臣（滝実君） 具体的な事情については私の方から申すわけにはいかないと思いますけれども、聞いておるところによりますと、内容についていろいろ修正をしたらどうかとかというような中身の問題について、形式的なことでしょうけれども、是正措置をしているんじゃないだろうか、こういうようには聞いております。
○国務大臣（滝実君） 今のところ、ただいま委員の御指摘のような告発状につきましては、福島地検でそれを受理したという報告は受け取っておりません。
○国務大臣（滝実君） 今委員が一万五千件、あるいは三十分の基準をおっしゃいました。それはあくまでも基準でございますから、多少の幅はあると思います。現に私の選挙区は三か所にあった法務局が今一つもございません。それは交通、時間、距離にして三十分離れたところに全て統合される、こういうことを既に五、六年前にもう処理済みでございます。全国的にはそんな状況の中でこの統廃合が進められてきたという実態でございます。
○国務大臣（滝実君） 基本的には、今委員がおっしゃいました基準は二つありまして、一つは広域市町村ごとに一か所に統合すると、こういうことでございます。それからもう一つは、登記の件数で一万五千件ぐらいのところまでに統合していこうと、こういう二つの基準を当時持ってきたと思います。
○国務大臣（滝実君） 今、委員が平成十七年以降の問題について御指摘がございました。 基本的には、当時の広域市町村圏という地域割りがございましたので、広域市町村ごとに一つという格好で法務局を統合しようというのがそもそもの出発点でございまして、それが、今委員がおっしゃるように、一千か所であったものが四百七十三まで統合をされたからもういいんじゃないかと、こういうことでございますけれども、福島県はどちらかというと
○滝国務大臣 なかなか結論が出にくい問題だろうと思いますけれども、今議論になっておりますように、ＡＩＤの出生の人たちが三千人を超えるということになってきますと、その中で近親婚を避けたいという思いの人もおいでになるということは、委員が御心配されているとおりだと思います。したがって、そういうように数がふえてくるということは、それを意識した対応がやはり必要かなということは個人的には思います。 ただ、それを
○滝国務大臣 今御指摘のございました問題については、そもそも、第三次の参画計画の中で法務省に対して宿題が出されておりまして、平成二十七年度中にこの問題についての結論を出す、こういうような宿題が出されております。 そういう観点から見ますと、今度の報告書、これから取りまとめということになるんだろうと思いますけれども、その中でいろいろな意見が出されているということは、私どもとして、結論を出す際大いに参考
○滝国務大臣 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。 第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十人増加しようとするものであります
○国務大臣（滝実君） 示されているのはおおむね一年以内と、こういうことでございますけれども、基本的にはできるだけ早く、既に第一ラウンドの論点整理がまとまったところでございますので、それを踏まえて新しい合議体制で更に煮詰めていくと、こういうことでございますから、できるだけ早くというふうに考えております。
○国務大臣（滝実君） 現在行われております法曹養成フォーラムの五月十日の論点整理について御紹介がございました。 これは今まで法曹フォーラムとして議論をしてきたことを論点として網羅的に取りまとめたと、こういうことでございまして、今後の問題としては、衆議院の法務委員会の附帯決議にございますように、新たな体制で合議体制をつくり直して、ここで更に議論を煮詰めると、こういうことでございますので、この附帯決議
○国務大臣（滝実君） ただいま大阪の事件についての問題と今回の問題との比較についてのお尋ねがございました。 大阪の事件の後、検察の在り方検討会というものを立ち上げまして、検察の在り方についての議論をし、そして個々の問題に関連する体制づくりをいたしたところでございます。その結果、昨年の七月には最高検の中に監察指導部という組織をつくって検察そのものに対する調査を行う。そして、ただいま御指摘のありました
○国務大臣（滝実君） ただいま、今委員から、生死にかかわるようなことを民間の人間に対して強制するようなことは人権侵犯にかかわる話じゃないかと、こういうような御指摘でございました。 この発言については、委員から、今年の二月でございましたかね、この予算委員会でも御指摘がございましたけれども、そういった点を踏まえて考えれば、必ずしも菅元総理が強制的な指示をしたというようには受け取ってはいない、こういうような
○国務大臣（滝実君） 特に比較対照をしながら読み比べたことはございませんけれども、基本的には、小川大臣の下の副大臣を務めさせていただきましたので、その小川大臣の考え方を私もそれなりに受け継ぐと、こんな気持ちもございまして、それほど表現的には大きな表現は変わっていないと思います。 ただ、私は、あちらこちらで申し上げているのは、やはり日本の言わば法治国家としての治安の維持とかそういうことがまずは法務大臣
○国務大臣（滝実君） 今、森委員から大臣としての責任と、こういうような御意見を承りました。基本的には法務大臣というのは日本の言わば法治国家として法の支配がくまなく確立していくと、その責任を負う立場にある、こういうふうに理解をいたしているところでございます。
○国務大臣（滝実君） ただいまの小川委員の詳細にわたる御質問をお聞きしておりまして、大臣としてどういう問題意識を持ってこの問題にかかわってきたか、そんなことが大変よく分かったように思います。 今、小川委員が御指摘のように、やはり捜査報告書をめぐる不祥事件ともいうべき話でございますから、当然、検察庁はそれなりの覚悟を持って捜査に当たっているというふうに私は理解をいたしておりますけれども、今の小川委員
○滝国務大臣 婚外子の相続上の問題、これは大きな関心を呼んできたと思います。 今、先生の御指摘のように、課題として残っている問題について、どうやってこれを国民が全般として認識をし、かつ受け入れることができるかどうか、そんなことが背景にあるものですから、民法改正といってもなかなか進まないというのが現状だろうと思います。社会一般がそういうことについての認識を高めるような、そんな状況をつくり出していくということも
○滝国務大臣 今の御指摘の試験については、不用意にそういうことを導入することがどれだけ人を傷つけるか、こういうことについて、やはり認識が薄かったんだろうと思います。 そういうことは起こりがちでございますから、法務省としても、その都度、こういう問題がありましたよということはキャンペーンをしていかなければいけない、こういうふうに思っております。
○滝国務大臣 総括的な用語のようでございますけれども、個別のことはもちろん存じておりますけれども、総括的にそういうような話を記憶しておりません。
○国務大臣（滝実君） この度、法務大臣に就任いたしました滝実でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 昨年九月から法務副大臣として法務行政に携わっておりましたが、今度は法務大臣としてその重責を担うこととなり、身の引き締まる思いでございます。 法務行政は、社会の法的基盤を整え、国民の生活を支える重要な役割を担っており、法秩序の維持と国民の権利利益の擁護を通じて、国民が安心して生活できる社会
○国務大臣（滝実君） この外国人登録は、基本的には昔から都道府県がやっておりましたけれども、現在市町村が所管をしております。そういう歴史の変遷を経て、今度は外国人登録そのものは言わば入管局所管の要するにデータを突き合わせてやると、こういうことでございますから、今後はそういうことはまず起こり得ないと、こういうふうに先ほど申し上げたところでございます。
○国務大臣（滝実君） ただいまも少し御紹介しましたように、入国管理法の改正を既にいたしておりまして、その実施は今年の七月九日からということになっております。したがって、これからは外国人の登録も入管局を通じて行うと。 したがって、旅券の管理と入国管理の外国人登録の管理、同じ入管局で所管をしていくと、こういうことでございますから、今後、こういうような事件はそれによってかなりというか、基本的にはなくなると
○国務大臣（滝実君） 今のところ分かっている範囲内で申し上げますと、この方は教授という資格で外国人登録を受けておりました。そして、中国へお帰りになるときに再入国許可を取ってお帰りになった。ですから、それまでは一般旅券のはずでございます。旅券としては一般旅券で渡航して、それから一般旅券で再入国許可を取って帰ったと、こういうことです。ところが、日本へ戻ったときには外交旅券で戻ってまいりました。したがって
○滝国務大臣 今、稲見先生から二点にわたってお述べになりました。 第一点につきましては、御案内のとおり、新しい入管法が七月九日からスタートする、こういうことでございまして、法務大臣としては、例えば不法滞在者についてはできるだけ縮減していく、これが基本方針でございますから、既に平成二十一年につくられたガイドラインに従って、いわば人道的な配慮を要する人たちについてはそんな趣旨でできるだけのことをやっていきたい
○滝国務大臣 ハーグ条約の趣旨につきましては、ただいま外務大臣から簡潔に、しかも十分な御説明があったと思います。 担保法としては、やはり、取り戻しというか、それについての裁判手続を法務省としては用意しなければいけない、こういうことで法案に盛り込んでいるところでございます。 基本的には、子供の利益のためというのが国内法でもまずは原則として立てているところでございますので、そんな立て方で法案ができ上